@article{oai:obirin.repo.nii.ac.jp:00000640,
 author = {石山, 傳 and ISHIYAMA, Tsutae},
 issue = {1},
 journal = {経営政策論集, Business management review},
 month = {Dec},
 note = {本稿は、日本の財務情報開示制度変遷史の一環を成すものである。考察の対象とする期間は、1990年代末から2000年代初頭の現在である。この期間の特徴は、日本の企業会計制度の根幹をなす企業会計基準をグローバル・スタンダードに適応させる措置が相次いで講ぜられたことである。従来、久しく証券取引法に基づく会計制度の近代化は、主としてディスクロージャーの充実・拡大として展開されてきた。しかし、'90年代から始まったバブル経済破綻後の会計制度は、企業活動および金融取引のグローバル化が一段と進むなかで、それらの活動に対応した測定行為に関する会計基準の整備を必要とする状況に至った。米国にみられる資産・負債中心観に基づく公正価値の全面導入、新たに登場したデリバティブ取引に対する会計基準などがそれである。本稿のテーマを「グローバル・スタンダードに対応した日本の会計基準」とした所以である。そして、この期間の特徴を一応「グローバル・スタンダードに対応した会計基準の展開期」とする。, 6, KJ00004125668, 論文, Article},
 pages = {1--19},
 title = {グローバル・スタンダードに対応した日本の会計基準},
 volume = {1},
 year = {2001},
 yomi = {イシヤマ, ツタエ}
}